都市部で働いている方でも、地方に引っ越して主にリモートワークを行い、出勤日は少し時間をかけて通勤するという流れが増えてきました。近畿圏では、大阪府や京都府と近い奈良県が移住先として注目を集めています。

そこで、気になるのは支援制度があるかどうかではないでしょうか。

地方では定住してくれる住民を集めるために、さまざまな支援制度を展開しています。奈良県も同様に、いくつかの支援制度があります。

2023年現在では「移住支援金」が中心になるでしょう。

ただし、対象は全国民ではなく、東京23区の在住者に限られます。また、住民票を移す前の10年間のうち、5年以上23区か東京圏に在住している必要があり、さらに通勤先も23区内という条件があります。他にも細かい条件はありますが、まずは、上記に当てはまらなければ応募できません。

対象に当てはまった場合、支援金として単身者は60万円、世帯であれば100万円が支給されます。条件は厳しいものの、支援の対象であれば、奈良県への移住もしやすくなるでしょう。

そのほかに「お試し移住制度」というものがあります。こちらは厳しい条件が設定されていません。あくまで、いきなり引っ越すのが不安な方へ向けて、お試しで奈良県に泊まってもらおうという制度です。そのため、交通費や宿泊費の一部をQUOカードで支給することでハードルを少し下げています。

現在、奈良県で実施されている支援制度は少なく対象者も狭くなっていますが、対象なのであれば、支援制度を受けることで移住のハードルを少し下げられるでしょう。